出品者が事業者の場合は、消費者保護の制度が適用

偽ブランド品を出品しているケースも…

インターネット上には大小さまざまなオークションサイトがあり、漫画やCDから高価なブランド品まで、24時間好きなときにショッピングが楽しめるようになっています。

しかし、商品を落札して代金を振り込んでも、出品者から商品が発送されず、連絡用メールアドレスでも連絡が取れないことがあります。このように、前払いの代金を騙し取ろうとする「ネットオークション詐欺」による被害が近年増加しています。

似たようなトラブルとしては、「ブランド正規品」を謳っていたにも関わらず、ニセモノの商品を発送したり、落札できなかった複数の人に「落札者が事情によりキャンセルしたので、まだ購入希望があれば特別に直接販売を行います」というメールを送って、代金だけ受け取り、そのまま連絡が途絶えるケースなどがあります。

オークションの出品者が事業者の場合、特定商取引法や電子契約法などの消費者保護の制度が適用されます。出品者は事業者の名称・住所・固定電話番号、返品制度の有無などの表示や、申し込み内容の確認・訂正が行えるように画面設定をすることが義務となっています。

しかし、ネットーオークションは出品者も一般の消費者であることが多く、ここがトラブルの元となります。すなわち、消費者と消費者との取引の場合、特定商取引法や消費者契約法など、消費者保護の法律は適用されないため、何か問題が起こったときには、出品者と落札者との間で問題解決をするのが原則となっているのです。

ネットオークションを運営しているプロバイダや企業は、オークションの場を提供しているだけであって、売買契約の当事者ではないため、会社がトラブルの解決を行ってくれたり、騙し取られた代金を補償してくれることはありません。

大手プロバイダのオークションの場合、出品者の身元確認を厳格に行ったり、落札者からの評価が著しく低い出品者のオークション参加資格を剥奪するなどの処置を取っているため、リスクが低いのは事実ですが、何かあったときにトラブルを解決するのはあくまでも自分たちです。