最初に多額の教材費用等を要求する業者は危険です

20日以内ならクーリング・オフが適用

不景気が長引くなか、「夫がリストラされたので、当面の収入手段を確保したい」、「ボーナスカット分の収入を補って、住宅ローンの返済に充てたい」といった消費者の悩みに付け込む手口の詐欺、いわゆる「内職商法」の被害が拡大しています。

具体的な手口としては、まず最初に「育児で忙しい主婦も歓迎!簡単なPC作業で月収20万円!」「月収15万円!ホームページの素材製作のお仕事」など、簡単かつ高収入な仕事の紹介を謳った広告を出して、応募者を募ります。

そして、応募者に対しては「仕事を紹介する際の条件として、弊社独自の試験にパスしていただく必要があります。そのためのテキスト教材と画像編集ソフトの費用として30万円ほど必要となります。」などの理由をつけて、仕事の斡旋の前段階で多額の費用を要求するのです。

この不景気な時勢に随分と高い金額なのですが、業者からは「試験に合格すれば、仕事の紹介を致しますので、教材費用くらいすぐに取り戻せますよ」などと説得されてしまうのです。このまま姿を消さないのが、ある意味、この詐欺の巧妙なところで、契約後は、実際にテキストやCD-ROM等の教材は送られてきます。

問題はここからで、いくら勉強しても、業者の「独自試験」にパスできなくて、「実力不足」を理由に仕事の斡旋をしてもらえない、あるいは仮に試験にパスしても、ほんの1、2回だけ数千円程度の仕事を紹介してもらえるだけだったりします。最初から高額な教材費等で荒稼ぎするのが目的で、紹介する仕事が存在していなかった業者が過去に摘発された例が相次いだので、最近は仕事を紹介したという「アリバイ作り」程度の仕事は紹介します。

特定商取引法では、内職商法を「業務提供誘引販売取引」として規制しています。この法律では、契約前に内職の内容、提供する仕事の量・対価などの計算方法などの「仕事に関する具体的な契約内容」と「仕事のために購入・受講が必要な商品や講座などの内容や経済的負担の条件」を説明しなければならないと定めています。

契約締結時にはこれらを全て記載して明確にしなければなりません。また、契約書面の交付の日から20日間は、クーリング・オフができる旨も契約書面に記載する義務があります。クーリング・オフについて契約書面に名器がない場合は、仮に適用期間の20日が過ぎていても無条件でクーリング・オフが行えます。

また、セールストークで「誰でも出来る高収入なお仕事です!」など、事実と大きく異なる勧誘がなされていた場合には、「不実告知(契約の重要事項について事実と異なることを告げること)」に該当し、消費者契約法による取り消しが検討できます。業者は「勧誘時にそんなことは言っていない。言いがかりだ!」と反論することが想定されるので、勧誘時の電話での会話内容やメール、広告などは録音、保存しておきましょう。

契約書類は必ず交付してもらうように請求して、内容をキッチリ確認しておきましょう。契約後でも、疑問がある場合には、消費生活センターなどに相談するようにしましょう。